事務所ブログ

2014年3月 2日 日曜日

弁護士費用の決め方

 本日は弁護士費用についてご説明します。
 弁護士費用は,大きく分けて,①着手金,②報酬金及び③実費に分類されます。
 ③の実費は,通常,事件終了時のご精算時にまとめてお支払いいただいております。
 ところで,①の着手金の額と②の報酬金の額がどのように決められるかは,ご相談される方からすれば大問題だと思います。
   
 基本的には,着手金・報酬金とも,経済的利益を算出し,予め設定された報酬基準に当てはめて算出していきます。
 報酬基準について,大宮桜木町法律事務所は原則として旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。
 詳しくは大宮桜木町法律事務所ホームページの報酬部分をみていただければと思います。

 たとえば,ごく簡単な例を挙げますと,貸したお金を返してほしいという事件(これを「貸金返還請求事件」といいます。)の場合,請求金額が500万円ですと,500万円が経済的利益となり,着手金は次のような金額になります。
 500万円×5パーセント+9万円=34万円(税抜)
 たとえば,500万円のうち,200万円の返還を相手が認めているという場合,経済的利益は300万円(500万円-200万円)となり,着手金は次のような金額になります。
 300万円×8パーセント=24万円(税抜)

 もっとも,案件の中には,それによって形式的に算出された弁護士費用が,とりわけ依頼の方にとって相当でないケースも多く見受けられます。
   
 大宮桜木町法律事務所は,旧日弁連報酬基準を一つの目安としておりますが,必ずしもそれに拘束されず,ご依頼の方に即した適正な額の弁護士費用を算出させていただいております。

 ほんの一例ですが,自己破産の申立事件では,裁判所で免責決定が確定すれば一定の債務を除き,債務を支払わなくてよくなります。

 その場合,債務を免れたことは正に経済的利益を得たことになり,報酬基準によると,着手金とは別に報酬金が発生することになり,これが弁護士費用の目安となります。

 もっとも,①負債額の大きさ,②破産手続上の問題点の有無,③弁護士の事件処理の程度及び④ご依頼の方の資力等次第では,着手時の手数料のみいただき,別途報酬をいただかないというケースもあり得ます。

 上記は一例ですが,ご依頼の方にとって重大な関心事である弁護士費用についても,大宮桜木町法律事務所はご依頼の方と十分に協議し,双方納得のいくかたちで案件をお引き受けしたいと考えています。

    弁護士小川武士


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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