事務所ブログ

2014年3月10日 月曜日

解雇予告と解雇規制

たとえば、会社が、期間の定めのない労働契約を結んでいる労働者を解雇する場合、原則として、少くとも30日前に予告をする必要がありますし、その予告をしないときは、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります(労働基準法20条1項)。

ただ、この予告や上記賃金の支払いをすれば必ず解雇できるという制度ではありません。

労働契約法16条によって、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、解雇は無効とされています。
このほか、個別の法令による解雇規制もあります。

弁護士山下紘司


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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