事務所ブログ

2014年3月24日 月曜日

労働審判手続 第1回期日の指定

労働審判手続の申立てがなされると、第1回期日は、原則として申立てがされた日から40日以内の日に指定されることになっています(労働審判規則13条)。
会社側が裁判所から労働審判手続の告知を受けた日から起算するのではなく、申立てがされた日からなのです。

答弁書の提出期限も定められます。

会社側は準備をするのに時間的な余裕がなく、迅速な対応が必要です。

弁護士山下紘司

投稿者 大宮桜木町法律事務所

カレンダー

2021年6月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30