事務所ブログ

2014年3月26日 水曜日

解雇でお困りなら、さいたま市大宮の弁護士 大宮桜木町法律事務所へ

解雇理由書

会社から解雇を言い渡されたとき、なぜ解雇されるのか、その理由について、口頭ではきちんとした説明がなされない場合もあるかもしれません。
あるいは、説明がなされたとしても、後日の証拠として書面に残しておく必要もあるでしょう。

そのようなとき、会社に対し、解雇理由書という書面の交付を求めることができます。

労働者が会社に対し解雇理由書の交付を請求した場合、会社は遅滞なく、解雇理由書を交付しなければなりません(労働基準法22条1項、2項)。

詳しい理由までは書いてもらえないこともありますが、書面で解雇理由を告げてもらえれば、それは重要な証拠になり得ますので、特に解雇の効果を争う場面などで意味のあることです。

逆に、会社の立場に立って言えば、どのような解雇理由書を作成したかが、有利にも不利にも後で重要な意味を持つことがある、ということになります。

なお、解雇の種類(例:普通解雇、整理解雇、懲戒解雇)が何なのかによって、解雇の有効性の判断に影響が出ますので、きちんと確認しておく必要もあります。
解雇の有効性について、各解雇類型ごとにどのような枠組みで判断されるのかは、また別の機会にお話ししたいと思います。

弁護士山下紘司


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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