事務所ブログ

2014年4月10日 木曜日

不貞行為の慰謝料


 不貞行為に対する慰謝料請求の話をします。

 不貞行為を行った夫をA、その妻をB、Aと不貞行為を行った女性をCと仮定します。

 Bは、A及びCに対し、不貞行為を理由に慰謝料の請求をすることが認められています(民法709条)。

 AB間は夫婦ですので、AB間の慰謝料請求は通常、離婚の協議や調停等で話し合われることが多いといえます。

 一方、BC間の慰謝料請求は、弁護士の入った交渉や訴訟での対応が多いかと思います。

 とはいっても、AとC双方から倍の慰謝料がとれるわけではなく、AとCの債務は不真正連帯債務といわれます。

 ここで、BがCに訴訟を提訴したとしますと、原告がB、被告がCとなります。

 Cの応訴の答弁としては、①不貞行為自体存在しない、②不貞行為があったとしても、AB間の婚姻関係が破綻した後のことであり、Bの受けた損害との間に因果関係が存在しない、という主張が考えられます。
 後者は、最高裁判例で認められているものです。

 しかし、Cの立場に立った場合、②のAB間の婚姻関係破綻について、ABの夫婦生活を直接みているわけではありませんから具体的な主張立証ができませんし、Bが自己に不利なことを主張するはずもありません。
 また、Cには、なぜ私だけ裁判を起こされるのかという気持ちもあるかもしれません。

 そこで、Cは、主として②の主張を裏付けるために、Aに訴訟告知することが考えられます(民事訴訟法53条1項)。

 これにAが応じ、BC間の裁判に補助参加すると、AはCを補助するため、訴訟に参加して様々な主張立証を繰り広げることになります(民事訴訟法43条1項)。

 Aが補助参加するか否かは、Cとの関係性や紛争の一回的解決の希望など、様々な理由が考えられます。

 弁護士小川武士


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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