事務所ブログ

2014年4月11日 金曜日

解雇か合意解約(合意退職)か

解雇か合意解約か、というお話をします。

たとえば、お勤めの方が、会社から辞めて欲しいという旨を言われてしまい、そのまま会社に出社しなくなったとします。

労働法規では解雇に規制がかかっていますから、この会社の行為を争いたいと思ったとき、まずは、それが本当に解雇だったのかを確認する必要があります。
というのも、会社としては退職勧奨をしていたつもりで、労働者側がこれに応じてしまい、合意解約になっている可能性がないのかどうかも、見る必要があるからです。

弁護士にご相談される際は、こうした会社との具体的なやりとりも伺うことになりますので、会社の対応に不満のある場合には、メモを作成しておくとよいでしょう。

逆に、会社の立場としても、労働者にどのような対応をしたのか、後日のため、記録に残しておく方がよいでしょう。

弁護士山下紘司

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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