事務所ブログ

2014年4月16日 水曜日

調停

 

 調停には離婚調停や遺産分割調停が代表例としてあげられますが,その他,自転車事故などの一般事件も調停での解決が図られることがあります。

 調停は廉価な費用で裁判所に申し立てることができ,離婚調停では,ひな形が裁判所に備え置かれており,ご自身で申し立てをすることも可能です。

 離婚調停ですと,男女一組の調停委員が対応し,審判官(裁判官)が毎回調停に参加するわけではありません。
 審判官は重要な事項について審議が必要なとき,評議という形で加わることがあり,また,調停を成立させる場合や不調とする場合も調停委員会の主催者として加わることになります。それ以外は基本的には調停委員が対応します。

 なお,離婚調停で,親権,面会交流が争点となっている場合は,調停委員に加えて,家裁調査官が加わることがあります。

 調停は申立人,相手方の順番で,それぞれから個別に話を聞くことになります。
 おおよそ30分ごとに入れ替わることになりますが,片方の話が長引くこともあります。

 待機中はそれぞれの待合室で待機し,誘導は調停委員が行います。したがって,基本的に当事者同士が相まみえることはありません(初回の説明の際,相手方との同席を求められることがありますが,事情があるときは拒否することが可能です。)。
 
 このように,できるだけの配慮はしてくれますが,同じ裁判所内にいることになりますので,DV事案等,つきまといや暴力の危険がある場合には,事前に裁判所に相談する必要があります。とりわけ,さいたま家裁は浦和駅まで一本道ですので,特別の配慮が必要なケースが考えられます。

 調停は双方の言い分を聞くことになりますので,いかんせん話が長引き,争点がぼやけてしまうことがあります。
 調停は件数が多く,経験的には期日が1か月に1度入ることはまずない状況ですので,1回の調停で目標を定め,合理的に進めていかないと,あっという間に半年,1年経ってしまうのが実情です。

 
 調停で代理人(弁護士)が介入するメリットとしては,争点を明確にして合理的な進行が期待できる,裁判のように書面を作成して事前に主張内容を裁判所,相手方に伝えることができるなどが挙げられます。いずれにしても相手方に代理人が就いた場合は,できるだけこちらも代理人を就けた方がよいでしょう。

 残念ながら,代理人を就けた場合でも,裁判と異なり,出廷についてはできるだけご本人も同席いただくことになります。
 
 離婚の場合,訴訟が想定されるようなケースですと,早くから代理人を就けることにこしたことはありません。
 

 弁護士小川武士



投稿者 大宮桜木町法律事務所

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