事務所ブログ

2014年5月21日 水曜日

相続分の譲渡

相続人は、自己の相続分(例えば、配偶者だったら1/2の包括的持ち分)を第三者や他の相続人に譲渡することができます(民法905条)。

以下、相続分の譲渡が利用される一例を挙げます。

たとえば、相続人の中に、相続財産を取得することを潔しとしない相続人がいたとして、他の相続人から遺産分割調停が申し立てられてしまうと、原則、当事者(相手方)として調停に出廷する必要が出てきます。

そのような場合、相続財産を取得することを潔しとしない相続人は、相続人の一人に相続分を譲渡してしまえば、調停手続きから外れることができます。

その際には、①相続分譲渡証書、②譲渡する側の印鑑証明書及び③脱退申出書を裁判所に提出することになります。

とりわけ相続人が多数おられるようなケースでは、基本合意ができていても、上記のような調整が必要な場合もあります。

相続の争いが必ずしも激しくない場合でも、一定の手続や調整が必要な場合には、弁護士が相続人のお一人の代理人となって相続人間の調整をしていくケースは珍しくありません。

まずは大宮桜木町法律事務所での法律相談をご利用下さい。

弁護士 小川武士



投稿者 大宮桜木町法律事務所

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