事務所ブログ

2014年5月28日 水曜日

第1回口頭弁論期日までの流れと被告の対応

訴訟が提起されると、裁判所での訴状審査を経た上で、後日裁判所から被告のもとへ、訴状や証拠等が送られます。

その中に第1回口頭弁論の期日指定書が同封されています。第1回口頭弁論期日は、被告側の都合に関係なく指定されます。

被告は訴状等を受領しましたら、原則として第1回口頭弁論期日の1週間前までに答弁書の準備を行います。答弁書は郵送かファックスで提出します。

答弁書を出さず、第1回口頭弁論期日も欠席しますと、、裁判所は、被告が原告の請求を争わないものと認めて原告の請求を認める判決を出すことができます。

次に、答弁書の記載内容ですが、答弁書では、訴状に記載されている事実について認否・反論を行います。

事実の認否は、概ね「否認」・「不知」・「自白」の3種類となります。

たとえば、「(訴状)第1項記載の事実は否認する。」、「第1項記載の事実のうち、●●は否認し、その余は認める。」などと記載します。

ここで注意しなければならないのは、ある事実を認める(自白)と、当該事実は民事訴訟上争いの対象から外され、証拠による証明を要することなく判決(事実認定)の基礎とすることができるということです。

つまり、自白のある事実は、証拠がなくても判決の基礎とすることができ、ここが刑事訴訟と大きく異なる点となります。

したがって、事実の認否はとても重要となります。

被告側からご依頼を受けた場合には、訴状をご持参いただき、訴状に記載されている一文一文を読み上げるなどして、慎重に認否していくことになります。

訴訟が提起された場合、たとえ基本的に原告の言い分を認めるものであるとしても、それを無視することはできません。
誠実に対応すれば、話し合い解決(和解)が可能となるケースもあります。

訴訟を提起された場合には、早いうちに弁護士に相談されるのがよろしいかと思います。

弁護士小川武士


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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