事務所ブログ

2014年5月28日 水曜日

裁判所の管轄(どこに訴えを提起すればよいのか)

裁判所の管轄のお話をします。

たとえば、裁判所に貸金返還請求の通常訴訟を提起するとき、請求額が140万円以下か、それを超えるかによって、管轄する裁判所が変わります。
140万円以下ですと簡易裁判所が、それを超えると地方裁判所が管轄です。
このように、請求する金額によって振り分けられます。

次に、たとえば、個人が個人に対し、200万円の貸金返還請求をする通常訴訟を提起する事案だとして、どこの地方裁判所(どの場所にある裁判所)に訴えを提起すればよいかを調べなければなりません。

債権者(お金を請求する側)と債務者(お金を請求される側)の住所が近ければまだしも、特に債務者が遠方にいる場合、もし債務者の住所を管轄する裁判所に訴訟提起しなければならないとしたら、債権者は裁判所へ出向くのに大変な思いをすることになります。
逆に、もし債権者の住所で訴訟が行われるとしたら、遠方の債務者は大変です。

上の例であげました貸金返還請求の場合は、特約がない限り、債権者の住所を管轄する裁判所にも、訴えを提起できるとされています。

ご自身の住所を管轄する地方裁判所がどれになるかは、裁判所のホームページにも書いてありますから、調べることができます。

訴訟のご相談は大宮桜木町法律事務所へお越しください。

弁護士 山下紘司

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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