事務所ブログ

2014年6月25日 水曜日

残業代の請求について 7 定額残業代

 会社が従業員に支給している特定の名称の手当が残業代相当であるといった主張や、基本給に残業代相当も含まれているといった主張がされることがあります。
 しかし、こうした主張が認められるには、それに応じた要件を満たしている必要があります。
 定額残業代についての実質的な合意があることをひとつの要件として挙げる裁判例や、基本給部分との明確な区別がされていること、そして、基本給に含むとされている残業代が、実際の残業時間に対する労働基準法所定の計算方法による残業代の額を下回る場合にはその差額を支給する旨合意がされている場合のみ残業代の一部などとすることができるとする裁判例などがあります。
 こうした条件を満たしているかよく検討する必要があります。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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