事務所ブログ

2014年6月19日 木曜日

遠隔の裁判所を利用する必要がある場合

裁判を起こすとき、どこの裁判所に訴訟を提起してもいいというわけではなく、法律で決められています。
これを「裁判管轄」といいます。

たとえば、不動産に関する訴えであれば、原則として、被告の住所地のほか、不動産の所在地が管轄裁判所となります。

そうすると、中には遠隔の裁判所に訴訟を提起しなければならない場合や、遠隔の裁判所から被告として訴状等が届くことがあります。

このような場合、弁護士に依頼するに当たって知っておくべきことがあります。

原告側の場合

原告側の場合、事案にもよりますが、弁護士費用として別途日当がかかることに問題がなければ、やはりお住まいに近い法律事務所の弁護士に依頼されるのがよろしいかと思います。

というのも、遠方ですと打ち合わせがしにくいからです。
最近では電話やメール等によって用意にコミュニケーションがとれますが、やはり対面の打ち合わせは必要不可欠です。

大きな案件などでは、裁判所近くの弁護士とお住まいに近い弁護士が共同受任することもあります。
これは遠隔の裁判管轄所在地に知り合いの弁護士がいる場合等に見られます。
この場合、弁護士費用が2倍かかることは通常ありません。

被告側の場合

被告側の場合も、事案の内容によりますが、お住まいに近い法律事務所の弁護士に依頼される方がよろしいかと思います。

とりわけ、被告側の場合では、管轄裁判所から遠隔の地にある法律事務所の弁護士が訴訟対応する場合、一定の要件を満たせば電話会議システムを利用することができます。

この手続が採用された場合、指定された時間に裁判所から代理人弁護士の法律事務所に電話がかかってきて、電話で裁判を進行させることができます。
裁判所には裁判官、書記官のほかに相手方代理人が出廷することになります。

これによって、出廷するのは数ある裁判期日中、和解期日や尋問などの期日に限定され、電話対応ですから、毎回遠隔の裁判所に出廷する必要がなくなります。

以上から、遠隔の裁判所での手続が必要な場合でも、まずはお近くの法律事務所にご相談下さい。

弁護士小川武士


投稿者 大宮桜木町法律事務所

カレンダー

2021年6月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30