事務所ブログ

2014年7月 4日 金曜日

解雇の労働問題 2

解雇をする場合、原則として、会社は、少なくとも30日前に、解雇予告をする必要があります。
この予告をしない会社は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

なお、予告日数は、1日について平均賃金を支払った場合は、日数を短縮できます。

これには例外もあり、たとえば、労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合は、除外認定を受ければ、解雇予告や予告手当の支払いはいりません。
また、労基法21条の例外もあります。

この解雇予告義務を履行してさえいれば解雇が有効になるという意味ではありません。
解雇には、「解雇の労働問題1」でお話したように、客観的に合理的な理由と社会通念上相当であると認められることが必要です。

弁護士 山下紘司

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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