事務所ブログ

2014年7月16日 水曜日

解雇の労働問題 3 解雇を争う

解雇は、客観的合理的理由があり社会通念上相当でなければ無効です。

解雇を争って無効にするためには、交渉等の裁判外の手段を検討することはもちろんですが、話がつかないときは、法的手続をとることがあります。

その場合、仮処分、本訴、労働審判といった方法があります。
たとえば労働審判を選択した場合、和解的解決が図られることも多いです。

弁護士に依頼するしないは自由なのですが、少なくとも法的手続をとるときは、専門的なこともありますので、弁護士の助力を得た方が良いように思います。

逆に、企業側としては、解雇をする場合、上記ように解雇要件を満たさないと無効になってしまいますので、事前に、よく検討することが必要です。
もし、解雇が争われて、後で無効となったら、それまでの賃金相当額も支払わされることに、なりかねません。

弁護士 山下紘司




投稿者 大宮桜木町法律事務所

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