事務所ブログ

2014年7月25日 金曜日

法律書面1

 弁護士をしていると、様々な書面や様々な書面上の約束事に出会います。
 
 今回は示談書(示談による合意書)を例に挙げます。示談書は民事、刑事ともになじみがあるかと思いますが、示談書と被害弁償の合意書は似て非なるものです。

 示談書と単なる被害弁償による合意書の決定的な違いは、「清算条項」の有無となります。

 清算条項とは、通常、「甲と乙は,本示談書記載のほか,本件につき,甲乙間に何らの債権債務関係が存しないことを相互に確認する」などといった記載をいいます。

 これは、対象となる事件について、書面にかかれている合意事項以外、請求する側はそれ以上法的な請求をすることができないということを意味します。

 逆に、請求される側からすると、これ以上請求されないということになります。

 一方、一部被害弁償の合意書など、清算条項がつかない書面は、一般的には示談書といいません。このような書面は、刑事事件などで、加害者が今用意できるお金を払うためなどの際に取り交わされます。

 紛争の解決という点からすれば、示談書を取り交わすことが重要となります。というのも、後で請求される余地が残る書面はできる限り避けるべきだからです。

 とりわけ、示談を求められる側は、その示談書の内容で解決してよいのか、立ち止まって慎重に考える必要があるでしょう。

 いずれにしても、書面をつくる側、提示される側ともに、「後の祭り」とならないよう、署名と押印をする前に、事前に弁護士にご相談されるのがよろしいかと思います。
 
弁護士小川武士


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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