事務所ブログ

2014年8月 7日 木曜日

中小企業の法務 事業承継

 長年会社を経営してきたが、高齢になってきたのでそろそろ引退を考えているという方もいらっしゃるかと思います。
 しかし、会社を経営するというのは、例えば従業員の生活なども考えなくてはいけない重い立場です。
 そうそう簡単に譲れるものではありません。
 相当な時間をかけて準備をする必要があります。
 後継ぎに子どもが会社にいるから大丈夫と思っていても、相続で揉めてしまい、自分が亡くなった後に結果として会社が立ちゆかなくなってしまうこともあり得ます。
 身内の後継ぎがいる場合でも、相続を見越してあらかじめ対応をしておく必要があります。
 いずれにしろ、引退を考える時期になったならば早めに対策をとっておくべきでしょう。
 それは会社を遺すものの義務と言えます。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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