事務所ブログ

2014年8月 8日 金曜日

中小企業の法務 士業の顧問

 会社に顧問弁護士はいない場合でも、顧問の税理士や社会保険労務士などがいる場合は多いかと思います。
 士業によって守備範囲に違いがありますので、例えば、税務に関しては弁護士では分からないことが多いので、顧問弁護士がいたとしても顧問税理士が必要なことは多いかと思います。
 他方、紛争相手との交渉などは税理士などは行えません。
 紛争が起きた際に、専門家なのだから顧問税理士などに代わりに交渉してほしいと思うことがあるかもしれませんが、できませんし、専門家でもありません。
 そこはまさに弁護士の守備範囲だからです。
 その守備範囲から分かるように、弁護士は、例えばその会社の行為が適法か、問題となったときにどう評価されるかという視点で見ることが基本となります。
 この「視点」は、普通の人が思う以上に士業によって異なります。
 会社が士業に依頼をする場合は、必要な専門性とその士業の専門分野とがマッチしているかを考える必要があります。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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