事務所ブログ

2014年8月10日 日曜日

法律書面 4

当然のことながら、法律上の合意は当事者を拘束しますので、事情が変更したからといって、簡単に契約の内容が変更されることにはなりません。

もっとも、養育費の増減額請求は比較的よく見られます。
今回は、養育費の取り決めを例にして、契約時の書面の重要性をお話ししたいと思います。

養育費は、義務者(養育費を払う側)と権利者(もらう側)の双方の収入をベースに決められますが、ベースとなった事情の変更が認められれば、事後に増減額請求が可能となります。

収入以外でも、義務者が再婚等して扶養家族が増えれば、扶養家族に対する扶養義務が発生しますので、そういった場合には減額請求が可能となります。

養育費の増減額請求は、既に離婚した元夫、元妻が当事者になりますので、話し合い解決というのは容易でなく、通常は調停、話し合いがつかなければ審判となります。

実際に調停等が行われた場合、義務者が再婚したり、再婚相手との間で子供ができて扶養家族が増えたなどの事情がありますと、基本的に減額の方向で協議が進むことになるかと思います(実際の額をどうするかはまた別です。)。

しかし、当時の養育費の設定の事情によっては、一方的・形式的に減額されることが不公平になることもあります。権利者側の弁護士としましても、減額事由があるからといって簡単にあきらめる訳にはいきません。

養育費を決める際には、上記のとおり収入等をベースに決められますが、現実には様々な事情が反映されて養育費が設定されることがあるかと思います。

たとえば、慰謝料的な側面を考慮して養育費を設定したとすると、事後に義務者に扶養家族が増えたからといって、当然に義務者の主張どおりの額の減額が認められるのは、逆に不公平といえます。

弁護士の思考としては、当時の養育費が、どのような事情によって決められたかを徹底的に確認し、依頼者に有利な事実があれば、それを主張していきます。

たとえ減額やむなしとなったとしても、主張の説得力如何によっては減額の幅を食い止めることもあり得ます。

しかし、当時の事情というのが明確にされていなければ、結局は水掛け論に終わります。

とすると、当時の事情が客観的に契約書、公正証書、調停調書等に明記されていることが望ましいといえます。

つまり、養育費の設定に留まらず、契約時には、その後予想される事態を想定して取り決めを行う必要があり、最初に締結する契約書面の内容が重要であることがお分かりになるかと思います。

話し合いがまとまっているとしても、契約書などの書面を取り交わす場合には、その前に大宮桜木町法律事務所までご相談下さい。

弁護士小川武士


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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