事務所ブログ

2014年9月 3日 水曜日

遺留分3 遺留分減殺請求権の行使

 自分には遺留分があるというケースでも、当然に遺留分がある財産について相続できるわけではありません。
 何もアクションを起こさなければ、故人の意思が尊重され、遺言があるなら遺言のとおりに相続財産が処理されます。
 それには不服があり、遺留分については自分が受け取りたいという場合には、自分から遺留分減殺請求というものを行う必要があります。
 例えば、父親がなくなったが相続人としては自分と兄の2人、そして父が遺産全てを兄に相続させるという遺言を残したといった場合、兄に対して遺留分減殺請求をする旨の意思表示を一般的には内容証明郵便を使って行います。
 この減殺請求は、相続開始から10年を経過するとできなくなり、また、相続が開始し、遺留分を侵害していて減殺できる遺贈などがあったことを知ったときから1年を経過したときもできなくなります。
 なお、これはあくまで行使の時間制限ですので、一度減殺請求をしてしまえば、その後に財産の分け方の話し合いになどに時間がかかってもこの期限はもう問題になりません。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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