事務所ブログ

2014年9月 3日 水曜日

紛争調整委員会のあっせん手続を、会社側の視点で見る。

たとえば、解雇がなされ、労働者側が解雇無効だと主張して争われているとします。
このとき、会社は、労働者側から、紛争調整委員会のあっせんを申し立てられることがあります。

この、あっせん手続では、原則として1回の期日で終了するため、民事調停、労働審判、訴訟といった裁判所を利用する法的手続よりも、早期に解決に至る可能性があります。
あっせんの委員は、弁護士など専門家が任命されます。

労働者側からすれば、早期解決がメリットです。
他方、会社としても、労働審判や訴訟で和解するよりも、低い額の支払で済む可能性があるといわれています。
なお、非公開で行われます。

会社として、話し合いで金銭解決する気があれば、手続になじむかもしれません。
出席して協議をしてみる価値はあります。

協議の結果、あっせん案に了解すれば、和解契約の効果があります。
債務名義までは取得されませんから、執行力はありません。


もっとも、あっせんは任意の話し合いの場で、強制されませんから、話し合う気が全くないのであれば、なじまないでしょう。

その場合には、紛争調停委員会のあっせん手続は成果をあげなかったことになりますから、労働者側から、次の手として、労働審判や訴訟等が提起されることがあります。

あっせん手続では、弁護士に依頼しなくても、進めていくことができるかもしれません。
他方、許可を前提に、弁護士に代理人になってもらうこともできますから、費用面や安心感などを考慮して、ご判断ください。

ただ、労働審判や訴訟に至ったときは、やはり法的知識が求められますから、弁護士に相談の上、依頼する方が良いと思います。

弁護士 山下紘司

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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