事務所ブログ

2014年9月 5日 金曜日

裁判管轄の争い どこの裁判所に訴え出るか

 調停や裁判を起こすとき、どの裁判所に訴えでていいというわけではありません。

 請求金額等によって地方裁判所か簡易裁判所かが変わってきますし、地方裁判所だとして、実際にどの裁判所に訴えでるかということについても、法律で決められています。

 これらを管轄といいます。

 たとえば、遺産分割調停ですと、管轄は、相手方の住所地の家庭裁判所ということになります。

 したがって、各相続人の住所地がそれぞれ異なると、思わぬ遠方の地で調停を強いられることがあります。

 とりわけ、交渉段階で弁護士がついている場合には、そのかけひきもあるところです。

 次に、離婚事件ですと、調停は相手方の住所地の家庭裁判所となります。

 他方、調停が不調になり、裁判となると、管轄は、原告または被告の住所地の家庭裁判所となります。

 調停が係属している案件で、訴訟提起が見込まれる案件については、管轄の負担も視野にいれて、解決の方向をさぐっていくこともあります。

 弁護士小川武士

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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