事務所ブログ

2014年9月 6日 土曜日

遺留分5 財産の評価

 相続財産の2分の1が遺留分などといっても、相続財産が全て預金などであれば数字を割ればいいだけですが、そうでない場合は「評価」の問題が出てきます。
 例えば、相続財産に不動産が含まれていることはむしろ通常ですが、その不動産をいくらと評価するかによっては、そもそも遺留分の侵害がないとされることもあり得ます。
 遺産の評価は遺留分に関する紛争の中心的な部分と言えるでしょう。
 この評価は、財産を残した人が亡くなったときである相続開始時点の金額に基づいてなされます。
 亡くなった後に不動産などの価値が急上昇又は急降下しても基本的には考慮されません。
 他方、減殺請求をされた側が金銭での精算(価額弁償)を選択した場合、評価の基準時は裁判例だと事実審口頭弁論終結時とされています。
 つまりは弁償時を基準時とするということです。事実審口頭弁論終結時というのは、技術的に可能なそれに一番近い時点という意味です。
 似たような場面でも評価基準時が異なりますので注意が必要です。
 なお、評価の問題に限られませんが、話し合いで解決ができない場合などは、遺留分権利者は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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