事務所ブログ

2014年9月13日 土曜日

消息不明の相続人がいる場合の相続2 失踪宣告

 調査によっても相続人の消息が分からなかった場合は、その人について家庭裁判所に対して失踪宣告や不在者財産管理人選任の申立をすることを検討することになります。
 失踪宣告とは、一定期間所在不明で生死が分からない人に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる手続きです。
 通常の場合は7年間生死が明らかでない必要がありますので、例えば3年前までの足どりは判明しているという場合はただちには利用できません。そうした場合は、不在者財産管理人選任申立を検討することになります。
 7年間生死不明ということで失踪宣告を申し立てたとしても、その後に行われる裁判所の調査によって生存していたことが分かることもあります。例えば、その人が最近、免許の更新をしていたことが判明するなどです。
 また、失踪宣告がなされたとしても、その人が死亡したものとして扱われるだけですので、その人に子どもなどがいれば代襲相続人となりますので、その子どもも含めて遺産分割協議をしなければなりません。
 もともとの遺産分割の相続人と失踪宣告された人の相続人とで重なる部分とそうでない部分があったりしますので、遺産分割協議の際はミスがないようによく調べる必要があります。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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