離婚

2014年9月19日 金曜日

離婚問題のご相談は大宮桜木町法律事務所へ

離婚事件の弁護士報酬についてお話しします。

弁護士報酬の取り決め方が自由化される前の日弁連旧報酬規定は、着手金・報酬金について

交渉・調停事件は「それぞれ20万円から50万円の範囲内の額」

訴訟事件は「それぞれ30万円から60万円」と規定しておりました。

(離婚に付随する問題の費用は除きます。)

現在では、報酬が自由化され、各法律事務所が報酬規程を作成しております。

大宮桜木町法律事務所では、旧日弁連報酬規程は基準として合理性があると考えておりますが、旧日弁連報酬規程に準拠した上で、事務所として以下のとおり原則的な報酬規程を明確にしました。

http://www.os-law.jp/divorce/

離婚事件は、特に交渉や調停でいえることですが、法的アドバイスを受けると受けないとでは大きく異なるといえます。

たとえば、調停はご自身で対応されながら、継続的にご相談を続けていただき、必要なとき(調停が不調になったときなど)に相談している弁護士に依頼されるのも一つの方法といえます。

弁護士は敷居が高く、弁護士費用が漠然としているが故に法律相談を躊躇されるということがあれば、それは本末転倒とさえいえます。

離婚問題でお困りの方は、依頼されるか否かを問わず、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士小川武士

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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