事務所ブログ

2014年9月26日 金曜日

債務名義を取得した後の対応 強制執行

相手の財産(たとえば、不動産、預貯金など)に対し強制執行をかけるためには、「債務名義」が必要となります。

債務名義の代表例として、確定判決、調停調書、執行認諾文言付きの公正証書が挙げられます。

弁護士に紛争の依頼をする場合、通常、裁判それ自体と、強制執行の申立ては別にお引き受けし、別に費用がかかります。

一般的には、裁判を弁護士に依頼すると、強制執行の申立ても同じ弁護士に依頼することが多いといえます。

一方、弁護士を入れずにご本人で債務名義を取得される場合も当然にあります。
たとえば、離婚調停をご本人で対応し、調停が成立したけれども、相手が養育費を支払ってくれなくなった場合です。

このような場合、強制執行の申立てについて、新たに弁護士に依頼することもよくあることです。

強制執行は国家権力を用いて財産を強制的に差し押さえる手続ですので、手続が厳格で、申立ての準備は決して容易とはいえません。

たとえば、相手が離婚調停成立後に住所を変更した場合、既に相手とは他人である以上、ご本人では相手の住所を調べることはできません。

債務名義に記載された住所と現住所が異なりますと、相手に差押命令等を送達できず、手続が止まってしまいます。
弁護士であれば、職務上必要な限りで、住民票上の住所を調査することが可能となります。

強制執行の申立ては、弁護士にご相談されるとよいでしょう。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士


投稿者 大宮桜木町法律事務所

カレンダー

2021年6月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30