事務所ブログ

2014年11月 4日 火曜日

遺産分割の弁護士費用

今回は、遺産分割の弁護士費用の一例をご説明します。

遺産分割請求事件の場合は、経済的利益をどのように設定し、弁護士費用を計算するのでしょうか。

旧日弁連報酬等基準によりますと、遺産分割の場合、「対象となる相続分の時価相当額」が経済的利益となります。
大宮桜木町法律事務所でも、着手金の算定については、上記基準を目安としております。

たとえば、法定相続人3名で、遺産総額が1500万円とします。
この場合は、相続分500万円が「対象となる相続分の時価相当額」となりますので、経済的利益は500万円となります。

したがって、着手金は、500万円×5パーセント+9万円=34万円(税抜)、500万円を獲得できた場合の報酬金は、500万円×10パーセント+18万円=68万円(税抜)となります。

実際には、以上の基準を目安として、それぞれのご事情を考慮し、委任契約締結前に弁護士費用を調整・決定していきます。

しかし、不動産などの遺産が多数ある場合、そのまま計算すると、弁護士費用が不相当に過大になってしまうこともあります。

そこで、旧日弁連報酬基準は、「ただし、分割の対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分については、相続分の時価の3分の1の額」を経済的利益としています。

たとえば、法定相続人A・B・Cの3名で、遺産は、預貯金460万、不動産時価1500万円で、不動産については、その価値及び相手方Bが取得することに争いがないとします。

このような場合、着手金について、経済的利益は以下のとおり、320万円となります。

{460万円+(1500万円÷3)}÷3=320万円

したがって、着手金は、320万円×5パーセント+9万円=25万円(税別)となります。

ご依頼後、調停を申し立て、ご依頼者が預貯金として230万円、代償金としてBから420万円を取得したとします。
この場合、報酬は、実際に獲得した合計650万円×10パーセント+18万円=83万円(税抜)を目安とすることが多いでしょう。

もちろん、報酬の算定基準についても、ご依頼時に委任契約書に明記、説明していきます。

大宮桜木町法律事務所では、平成26年11月30日まで、遺産分割の法律相談料を30分無料としておりますので、遺産分割でお困りの方は遺産の額にこだわらず、ご相談・ご利用下さい。

弁護士小川武士


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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