離婚

2014年11月23日 日曜日

離婚の弁護士費用 2

  今回は、離婚事件について、交渉、調停及び訴訟と段階的にご依頼があったケースの弁護士費用についてご説明します。

    夫の側からご依頼があった場合で,妻が子供(一人)を連れて別居してしまったと仮定します。

  別居の理由は性格の不一致等にあったとします。また、妻には子供に対する虐待等が認められ,親権が争われていると仮  
定します。

 男性は,とりあえず交渉のみを当事務所にご依頼し,交渉を重ねましたが,女性が親権を譲らず,調停を申し立てることになりました。

  しかし,調停でも親権を中心に折り合いがつかず,訴訟を提起することになりました。その結果,親権者を男性とする判決が確定しました。

 大宮桜木町法律事務所の弁護士報酬基準を前提にすると、着手金、報酬金の目安は以下のとおりとなります。

 (1)着手金
      基本着手金  交渉段階で 25万円
      加算着手金  親権部分  10万円(未成年者10万円)
     
      調停手続の代理を新たにご依頼いただいた段階で  5万円を追加
      訴訟手続を新たにご依頼いただいた段階で    15万円を追加
    →着手金の合計は,55万円となります。
 
 (2)報酬金    
      基本報酬金  45万円(25万円+5万円+15万円)
      加算報酬金  10万円(未成年者1名の親権分)
     →報酬金の合計は55万円となります。

  離婚事件において、まずは相手方と交渉を行った方がいいのか、当事者間の交渉は考えず、調停での解決を求めた方がいいのか、調停を申し立てたとして、調停を不調にし、裁判にもっていった方がいいのかは事案により千差万別です。
  まずは大宮桜木町法律事務所にご相談下さい。

 弁護士小川武士

投稿者 大宮桜木町法律事務所