事務所ブログ

2014年11月24日 月曜日

離婚の弁護士費用 3

   今回は離婚の財産分与が主な争点となる案件の弁護士費用(一例)についてご説明します。
 
  主婦の方からご依頼を受けたケースです。
  離婚することや親権について当事者間に争いはありませんが,夫が夫婦の共有財産を明らかにしてくれませんでした。
  そこで,財産分与の処理を中心に当事務所にご依頼があったとします。
  弁護士が交渉や財産の調査をした結果,夫側に共有財産として2000万円があったことが判明し,調停の結果,財産分与として1000万円を獲得しました。

 (1)着手金
    基本着手金  30万円(交渉+調停)
        加算着手金  0円
             このケースでは,受任時に共有財産の総額が不明であったため,加算着手金は事件解決時に報酬と併
             せていただく契約にしました。
        →着手金の目安は30万円となります。

 (2)報酬金
       基本報酬金  30万円
       追加報酬金  40万円
        計算式:1000万円×4パーセント=40万円
     
       追加着手金   20万円
          計算式:1000万円×2パーセント=20万円
       →報酬金及び追加着手金の目安は90万円となります。

  財産分与は、まず相手方から対象財産の開示を受けることが必要となります。相手 方が回答しない場合には裁判所の調査嘱託などの手続をとって財産を調査していきま す。
    また、財産が開示されたとしても、特有財産であるか否かが争われることもあります。
    財産分与でお悩みの方は弁護士に相談するのがよいでしょう。

   弁護士 小川武士

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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