事務所ブログ

2014年11月29日 土曜日

刑事事件12 保釈

 保釈や保釈金という言葉を聞いたことはあるかと思います。
 刑事事件で身体拘束されている人が、その拘束を解いてもらうための手続きです。
 拘束をされていても、起訴されるまでは保釈の請求はできません。
 法律上、検察官により起訴をされて、裁判を受けることが正式に決まった後である必要があります。
 逮捕、勾留と勾留延長がなされた後に起訴された場合、拘束から23日程度で請求できるようになります。

 起訴され、保釈が請求できるようになっても、保釈が認められるかどうかは全く別の話です。
 保釈の可否は裁判官又は裁判所が判断します。
 もともとその必要性があるものとして勾留されていますので、それが覆らなければ許可は出ません。
 許可が出たとして、次は保釈保証金を納付する必要があります。いわゆる保釈金と呼ばれるものです。
 保釈許可決定で定められた金額を裁判所に納付する必要があります。
 100万円を下回ることはほとんどありません。事案などの事情に応じて高額になります。
 ただ、納付した保釈金は、逃げたりしないできちんと裁判を受ければ後日、全額返してもらえます。
 また、頻繁にあることではありませんが、ひとまずは許可が出たとしても、これに対して検察官が不服申立をしてくることがあります。
 この不服申立が認められ、保釈請求が却下されてしまうこともあります。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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