事務所ブログ

2014年12月 1日 月曜日

契約書の作成費用

契約書の作成を依頼したいが、弁護士費用がどれくらいかかるか心配だというご意見を聞くことがあります。

契約書の作成費用についても旧日弁連報酬基準は基準を設けています。
大きく分けて、定型の契約書かそうでないかによって費用体系を別にしています。

たとえば、定型の契約書で、経済的利益の額(例えば売買代金)が1000万円未満ですと、弁護士費用は5万から10万の範囲で決定します。

経済的利益の額が1000万円を超え1億円未満ですと、弁護士費用は10万円から30万円の範囲で決定します。

次に、非定型の契約書ですが、非定型の契約書となると、条項を一から作成・検討していくことになり、より複雑となりますので、弁護士費用は定型よりも高くなります。

具体的には、経済的利益が300万円以下の弁護士費用は10万円、300万円を超え3000万円以下ですと、「弁護士費用は経済的利益の1パーセントに7万円」を加算した額となります。

以上のような基準で弁護士費用を決定していくわけですが、定型か非定型かは相対的な基準に留まりますし、経済的利益の大小と契約書作成業務の難易度は必ずしも一致しません。

大宮桜木町法律事務所では、旧日弁連報酬基準を目安にしながら、案件に応じて契約書作成費用の見積もりを出させていただいております。

一例を挙げますと、ある程度契約条項を詰める必要がある契約書などは、概ね15万円から25万円の範囲内とすることが多いでしょう。

なお、仕事がら様々な契約書を見ることがありますが、中でも業務委託契約書は注意が必要です。条項が不十分であったり、問題のある条項をみかけることがよくあります。

このような契約書を作る場合や、作られたものに署名押印を求められた場合には、一度弁護士に相談されるのがよいでしょう。

弁護士小川武士


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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