事務所ブログ

2014年12月22日 月曜日

境界の争い3

 筆界特定制度を利用した際の申請手数料は低廉といえます。
 申請手数料は土地の価格によって決められるところ、法務省のホームページによれば、4000万円の土地でも、申請手数料は8、000円ほどとされます。

 これに加え、筆界特定の手続の中で測量等を行う際の費用がかかることになります。

 一方、裁判では、訴訟を提起する際に印紙や郵券が必要となります。印紙は訴額に応じて定められます。

 それでは、境界確定訴訟の場合、訴額はどのように設定されるのでしょうか。

 境界確定訴訟の訴額は、「係争地域」の物の価額とされ、具体的には、係争地域の物の価額の疎明は、固定資産評価証明書、図面等によるとされています。そして、土地についてはさらに価額の1/2が訴額とされます。

 たとえば、「係争地域」の物の価額が300万円であれば、300万円×1/2=150万円が訴額となります。

 150万円が訴額だとすると、印紙代は1万3000円となります。

 このほか、裁判所では、不動産鑑定士に鑑定をしてもらうことがあります。鑑定の費用として50万円ほどかかります。これは裁判所に予納することになりますが、鑑定は双方にとって必要な手続きであるため、原告と被告で折半することがあります。

 これに加え、裁判では弁護士を依頼する必要があることが多いと思いますので、いずれにしても、筆界特定制度の利用より、裁判の方が費用がかかるといえるでしょう。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話 048-783-3523 メールinfo@os-law.jp


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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