事務所ブログ

2015年1月 5日 月曜日

地代等の増額、減額の争い1

建物所有目的の土地の賃貸借や建物の賃貸借において、地代や借賃が高すぎる、低すぎるという争いが生じることがあります。

借り手も貸し手も一度合意した地代等に契約が終わるまで拘束されるのでしょうか(もちろん当事者間で協議ができることはいうまでもありません。)。

いいかえると、協議が不調に終わった場合、不満のある当事者は、何か法的な手続をとることができないでしょうか。

本来、賃料を含む契約内容は当事者間で自由に設定でき、契約(合意)したからには、約束は守らなければならないのが原則です。

しかし、たとえば、建物所有目的の借地契約は、借地借家法が適用され、期間が原則30年となるなど、長期に及びます。
加えて、借地借家法は、借地権など借り手を強く保護しており、貸し手の立場からすると、特段の事情等がなければ、一度合意すると不動産は半永久的に戻ってこなくなるといっても言い過ぎではありません。

その間に、経済事情の変動や、相続による当事者の交代など、契約設定時の状況が大きく変化することがあります。
それにもかかわらず、一度設定した契約(合意)内容に拘束され続けることは、かえって不公平となることがあります。

そこで、借地借家法は、第11条で地代の増減額請求について、第32条で建物の借賃の増減額請求について規定を設けています。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話 048-783-3523 メール info@os-law.jp

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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