事務所ブログ

2015年1月11日 日曜日

刑事事件16 情状

 起訴されている事実について認める、自白事件と呼ばれるものでは、検察官から提出される書類によって起訴されている事実が認定されるのが通常ですので、裁判の際にはほとんど問題となることはありません。
 むしろ議論されるのは、起訴されている事実を前提とした、情状と呼ばれる本人や事件に関する諸々の事情です。
 例えば、犯罪に及んでしまったのは事実にしろ、そこに至るまでにやむにやまれぬ事情があったといったことや、被告人には今後犯罪に関与しないよう監督をしてくれる人がいて更生の環境が整っているなどといったことです。
 これらのうち、裁判所に一番重視されるのが、事件の被害者に対して被害弁償や示談をしたかどうかです。
 こうした情状の有無などは、裁判所が被告人にどういった刑を科すかを考える際に考慮されます。いわゆる「量刑」に影響するわけです。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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