事務所ブログ

2015年1月 6日 火曜日

地代等の増額、減額の争い2

借地借家法11条及び32条は、地代増額請求などを権利として規定しております。地代増額請求権等は、法律的に形成権と呼ばれております。

その意味は、相手が承諾するとしないとにかかわらず、増額等の意思表示がなされたときに、地代等を増額(減額)するという法律効果を発生させることになります。

もちろん、増額請求等が認められるためには、一定の要件を満たすことが必要となります。また、増額等の額も、客観的に「相当」な額でなければなりません。

なお、一度合意した金額の変更に関する争いとして、養育費の増減額請求を挙げることができます。しかし、地代等の増減額請求とは権利の性質も手続きも異なります。

すなわち、養育費の増減額は、一定の要件を満たすことを前提に一方的な意思表示によって権利を実現させる形成権ではありません。手続についても、養育費増減額の調停を申立てて合意するか、審判で一定の判断を受けることになります。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話 048-783-3523 メール info@os-law.jp


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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