事務所ブログ

2015年1月18日 日曜日

地代等の増額、減額の争い9

前回は借り手の立場から,地代を増額しない特約を入れることで紛争を予防できないかというアプローチをしました。

それでは貸し手の立場で,地代の増額を争いなく実現したい場合,何か手段はないでしょうか。

この点については,自動改定特約を契約書に取り入れる方法があります。

自動改定特約は,地代を公租公課(税金)の変動や物価指数に応じて自動的に改定する内容の特約となります。

たとえば,「地代は固定資産税・都市計画税の額の3倍とする」条項などが挙げられます。

このような自動改定特約は,改定の基準,その結果算出された地代が相当であれば,有効であるとされています。

なお,判例は,改定基準を定める基礎となった事情が失われた場合で,かつ借地借家法11条の増額の要件を満たした場合に増額請求が認められるとしています。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話 048-783-3523
 メール info@os-law.jp


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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