事務所ブログ

2015年1月19日 月曜日

建物賃貸借契約と敷金の返還時期

建物賃貸借をしていて、退去することになったとき、入居時などに支払った敷金の返還をめぐってトラブルになることがあります。

賃貸人(貸主)に対して、敷金を返還請求できるのは、いつからでしょうか。
明渡し前でも返して欲しいと請求できるのでしょうか。

これは、昭和48年2月2日に出された最高裁判所の判決で、賃貸借終了後、家屋明渡がなされた時に敷金返還請求権が発生するとされています。
敷金は、賃貸人の賃借人に対する債権の担保ですから、その分が差し引かれて、残額があれば返還請求ということになります。

このように、敷金返還請求権の発生時期は、家屋明渡の時です。
もっとも、返還時期に関する特約があれば、別途検討が必要です。

建物賃貸借契約と原状回復費用の問題については、本ホームページの次のページもご覧ください。
http://www.os-law.jp/blog/2015/01/post-233-1072223.html


大宮桜木町法律事務所
弁護士 山下紘司

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投稿者 大宮桜木町法律事務所

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