事務所ブログ

2015年1月21日 水曜日

地代等の増額、減額の争い10

調停も不調に終わり,地代の増額請求の訴訟を提起することになったとします。

以前からお伝えしておりますとおり,地代の増額請求権は形成権ですから,裁判としては,形成権を行使した後の地代増額を確認する確認訴訟という位置付けとなります。

原告側が訴訟の際に提出する基礎的な証拠には以下のようなものがあります。

・調停不成立証明書
・賃貸借契約書,これまでの地代の支払状況を証明する通帳など
・形成権を行使した配達証明付き内容証明郵便
・固定資産評価証明書
・路線価
・可能であれば私的鑑定書,不動産業者の査定書など

判決手続までいく場合には鑑定人を申請することになるでしょう。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話 048-783-3523
メール info@os-law.jp


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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