事務所ブログ

2015年2月 4日 水曜日

使用貸借8 使用貸借の終了①

民法は,借用物の返還時期について規定を設けています。

まず,当然ですが,返還時期を定めて使用貸借契約を締結した場合,返還時期の経過をもって,貸主は借用物の返還を請求できます(民法597条1項)。

次に,返還時期も目的も定めないで使用貸借契約を締結した場合,貸主は,いつでも借用物の返還を請求することができます(民法597条3項)。

さらに,民法は,目的は定めたが返還時期は定めなかった場合についても規定を設けています。
目的は定めたが返還時期は定めなかった場合,借主は,目的に従い使用及び収益を終わった時に返還しなければなりません(民法597条2項本文)。ただし,使用及び収益を終わる前であっても,「使用及び収益をするのに足りる期間を経過したとき」,貸主は,直ちに借用物の返還請求をすることができます(民法597条2項但書)。

居住用不動産を使用貸借した場合,目的は「居住目的」と明らかですが,返還時期を定めることは多くなく,597条2項但書の「使用及び収益をするのに足りる期間を経過したとき」の解釈等をめぐってトラブルが発生することがあります。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話 048-783-3523
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投稿者 大宮桜木町法律事務所

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