事務所ブログ

2015年2月12日 木曜日

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

定年に関する規制として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というものがあります。

60歳未満の定年制
事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合、原則として60歳を下回ることができません。

65歳未満の定年制
次に、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、次のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じなければなりません。
①定年を引上げる。
②継続雇用制度を導入する。
③65歳未満の定年の定めを廃止する。

この違反がある場合、厚生労働大臣から指導、助言、勧告を受ける場合があります。
勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるとされています。

大宮桜木町法律事務所 
弁護士 山下紘司
ご相談は、電話 048-783-3523
メール info@os-law.jp

投稿者 大宮桜木町法律事務所

カレンダー

2021年6月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30