事務所ブログ

2015年2月21日 土曜日

少年事件2 捜査段階

 対象とされている子どもが14歳以上か14歳未満かによって全く取扱いが異なります。
 子どもが14歳以上の場合、大人の場合とあまり変わらない取り扱いがされます。
 例えば、大人と同様に逮捕・勾留されることがあり得ます。
 勾留に関しては、大人の場合と異なり、少年法48条により「やむを得ない場合」でなければできないとされていますが、実際にはほとんど配慮されてはいないように思えます。
 心身が未発達な子どもには、違法、不当な取調べなどに対して防御する能力が類型的に低いと言えます。本来であれば、大人を相手にする刑事事件とは異なる配慮が必要なわけですが、現実には、弁護人の立ち会いなどが認められているといったこともなく、大人と同様に取調べなどが行われています。
 配慮と言えば、法定刑に罰金以下の刑しかない罪の嫌疑がかけられている場合は勾留されないことと、警察署内の留置施設に入れられる際に房が大人とは区別される程度です。
 他方、子どもが14歳未満の場合、大人を対象とするような刑事的な手続きの対象となることはありません。ただし、警察官による「調査」などを受けることはあり得ます。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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