事務所ブログ

2015年2月23日 月曜日

少年事件4 弁護人と付添人

 刑事事件では一定の要件を満たせば国選弁護人の弁護士が選任されます(国選弁護人についてはこちら)。
 家庭裁判所に送致されるまでは、子どもが対象であっても大人の場合と同様の要件で国選弁護人が選任されます。
 ところが、国選弁護人がつくのは家庭裁判所に送致されるまでです。
 家庭裁判所に送致されると国選弁護人の任務は終了してしまいます。
 家庭裁判所に送致された後は付添人の名称で弁護士が活動することができますが、国選弁護人がそのまま当然に付添人になるわけではありません。
 付添人として活動するには、改めて付添人として選任される必要があります。
 ですが、当該事件について国選弁護人として選任されていたからといって、国選付添人に選任されるとは限りません。
 国選弁護人の場合と異なり、国選付添人を選任するかどうかについては裁判所に裁量があるからです。
 全国的に国選付添人が家庭裁判所により不選任とされる事案が多発しており、弁護士会などから問題視されています。どういうわけか、さいたま家庭裁判所では特に不選任とされることが多いので注意が必要です。
 国選付添人が選任されない場合、私選で選任するか、それとも弁護士の付添人をつけることを諦めるか、子どもと保護者は選択をする必要があります。

 弁護士 松島俊行

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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