事務所ブログ

2015年3月30日 月曜日

離婚と婚姻費用8 自宅の住宅ローンと別居先家賃を二重に支払っている場合

算定表を利用すれば,どなたでもある程度の婚姻費用(生活費)の額を算出することができます。

実際に,弁護士を就けずに婚姻費用の分担調停を申し立てる方も多くおられます。

しかし,婚姻費用(生活費)の算出も単純とはいえません。たとえば,夫婦の一方が二重に住居費を負担しているケースが問題となります。

たとえば,夫が自宅を出てアパートを借り,妻が夫婦で暮らしていた自宅にそのまま居住しているケースをみてましょう。

自宅には住宅ローンが残っており,住宅ローンは夫名義の口座から自動引き落としされ,家賃も夫が払っているとします。

この場合,夫は,算出される生活費(婚姻費用)から住居費(住宅ローン)を差し引くよう求めることができるでしょうか。

この場合,夫は,自己の住居費と妻の住居費を二重に支払っていることになります。

したがって,算定方式により算出された金額から「権利者の総収入に対応する標準的な住居関係費」を差し引くのが相当とされています。
根拠は当事者間の公平です。

たとえば,算定方式によって算出された婚姻費用(生活費)の額が15万円だとします。
そして,権利者の総収入が150万円だとすると,住居費は3万円弱となります。

その結果,15万円から3万円を差し引いた額の12万円が支払われるべき婚姻費用(生活費)となります。

婚姻費用(生活費)の負担,請求でお悩みの方は,弁護士にご相談されるとよいでしょう。

大宮桜木町法律事務所では,ご依頼を前提としない段階での法律相談にも応じております。
依頼しないと相談してはいけないことはありません。法律相談を是非ご利用下さい。


大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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