事務所ブログ

2015年3月23日 月曜日

婚姻費用5 義務者が給与所得者の場合


 婚姻費用を支払う側が給与所得者である場合の計算例を挙げます。

 例えば,5歳の子供がいる夫婦の場合で,権利者の給与収入が200万円,義務者の給与収入が475万円とします。

 算定表によると,この場合の婚姻費用の目安は「6万から8万円」の間となります。

 収入を証明する資料としては,給与収入ですと源泉徴収票や課税証明書が利用されます。

 給与収入は,源泉徴収票であれば「支払金額」の部分で見ます。
 「給与所得控除後の金額」でみるのでない点に注意が必要です。

 役場で取得する課税証明書であれば,「給与の収入金額」で見ます。
  「所得金額」でみるのでない点に注意が必要です。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話 048-783-3523
メール info@os-law.jp


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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