事務所ブログ

2015年3月24日 火曜日

婚姻費用6 義務者が自営業者の場合

 自営業者が義務者である場合,婚姻費用はどのような資料に基づき算定されるの
でしょうか。

 自営業者の場合,毎年確定申告をされていると思います。
 そこで,自営業者は,確定申告書を収入の裏付証拠として使用することになります。

 具体的には,確定申告書の「課税される所得金額」で総収入をみることになります。
 「収入金額(売上金額)」が総収入となるわけではありません。

 つまり,収入金額から経費等を差し引いた額が婚姻費用を算定する上での総収入となります。
 そうすると,税金対策等で不相当に経費が多くついている場合や,多くの控除がなされている場合,婚姻費用を算定する上で,不相当に義務者の総収入が低くなりかねません。
 
 このような場合,現実に支出されていない項目は控除すべきではなく,個別具体的な検討が必要とされます。

 たとえば,現実に支出されていない項目として,青色申告特別控除や配偶者控除,扶養控除,基礎控除などが挙げられます。
 婚姻費用を決める上では,これらの支出は控除せずに計算することになります。

大宮桜木町法律事務所 弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp

投稿者 大宮桜木町法律事務所

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