事務所ブログ

2015年7月 9日 木曜日

自己破産4 破産と財産の隠匿


破産の申立を行い,破産者が破産開始決定を受けると,破産者の財産を管理処分する権限は破産管財人に移ります。

その上で,破産管財人は申立ての際に提出された資料を精読し,破産者や申立代理人と面接を行い,破産者の財産に漏れがないかを調査します。

確実な調査ができるように,郵便物は破産管財人の事務所に転送され,まず破産管財人によって開封されます。開封は法律上認められております。
転送郵便によって申立書に記載のない財産が判明することがあります。

このように,基本的には財産を隠し立てすることはできないはずですが,破産者が財産を隠匿する事案もあります。今回,極端な事例が報じられました。

新聞報道で上げられたのは,会社の元代表者が,約8億円相当の国の重要文化財を所有していたのに,それを破産管財人に隠していたという案件です。

この案件では,重要文化財を博物館に寄託出品していたのですが,博物館から破産者宛の郵便物が転送され,重要文化財寄託の事実が発覚しないよう郵便物の宛名を夫に変更するなどの工作をしていました。

これが故意に財産を隠匿したということで,破産法違反の罪で刑事事件(在宅起訴)にまで発展したということです。このほか,新聞報道では明らかでありませんが,免責不許可など,破産法上の他の不利益も考えられるところです。

因みに,この重要文化財は,文化庁に売却され,売却益は債権者への配当に回されたということです。

 大宮桜木町法律事務所
 弁護士小川武士
 電話  048-783-3523
 メール info@os-law.jp

 


投稿者 大宮桜木町法律事務所

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