債務整理

2015年7月14日 火曜日

自己破産6 役員の破産



破産を決意した方が会社の役員であった場合,どのようなデメリットがあるでしょうか。

たとえば,株式会社の取締役に就任している場合です。

株式会社の取締役は,会社と委任契約を締結しており,会社から委任を受け,職務を遂行することになります。

会社法では,取締役と会社の関係は,「委任に関する規定に従う」と規定しており,
委任に関する規定は民法に置かれています。

民法では,受任者(取締役)が破産手続開始の決定を受けたことが終了事由となっています。

したがって,取締役が破産開始決定を受けると,委任関係が終了し,取締役の地位を失うことになります。

このように,既に取締役に就任している場合には,地位を失う以上,デメリットが生じます。
しかし,新たに取締役に就任される場合,破産者であることは,取締役の欠格事由には当たりません(たとえば,成年被後見人は取締役にはなれません。)。

したがって,破産開始決定を受けた後に,破産者が新たに株主総会によって取締役に選任されることは理屈上は可能とされます。

 大宮桜木町法律事務所
 弁護士小川武士
 電話  048-783-3523
 メール info@os-law.jp


投稿者 大宮桜木町法律事務所