事務所ブログ

2015年8月 4日 火曜日

自己破産16 破産と現金


現金のうち,99万円に満つるまでの現金は,お手元に残すことができます。
これは,債権者への配当の元手となる破産財団を構成せず,自由に使うことができます。
法律上の用語でいうと,本来的自由財産といいます。

もっとも,弁護士に破産申立てを依頼する直前に預金や保険を解約して現金を取得した場合は,いわゆる直前の現金化の問題が出てきます。

よくみられるのが,保険の解約返戻金が多額に上るので破産申立前に解約した上で,必要な支出に回し,残った残金を「現金」で計上する形です。

その場合,当該財産を解約した経緯,解約時の現金と破産申立時点の現金の差額について何に使ったかなどが調査されることになります。差額については,弁護士費用や裁判所に納める予納金など,有用な支出であれば,問題にされにくいでしょう。

いずれにしても,多額の現金を保有しているような場合は,きちんとした報告を裁判所にすることが必要となります。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp



投稿者 大宮桜木町法律事務所

カレンダー

2018年5月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31