事務所ブログ

2015年8月10日 月曜日

自己破産20 同時廃止と管財


20万円以上の資産がある場合に管財手続となりますが,具体的にはどのような場合を指すでしょうか。
以下,さいたまの裁判所の運用をもとに例を挙げてみます。

たとえば,全財産が,預貯金合計額5万円,保険解約返戻金の合計額10万円の場合は原則として同時廃止手続となります。

たとえば,現金14万円,預貯金合計額10万円,保険解約返戻金合計額7万円の場合のように,全財産の合計が20万円を超える場合であっても,いずれの財産の合計も20万円未満ですので,原則として同時廃止手続となります。

これに対し,預貯金合計が10万円,保険解約返戻金が35万円の場合は,原則として管財手続となります。
ただし,20万円以上となる財産項目の合計が50万円未満となりますので,特段の事情が認められる場合は,同時廃止手続で処理される余地があります。

預貯金額が40万円,保険解約返戻金が45万円の場合も管財手続となります。
この場合は,例外なく管財手続となるものと思われます。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp



投稿者 大宮桜木町法律事務所

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