事務所ブログ

2015年8月18日 火曜日

自己破産25 管財手続と同時廃止の費用負担の違い


破産される方からすると,管財手続と同時廃止手続の費用負担の違いは大きな関心事となります。

弁護士費用以外の費用負担としては,予納金の負担があります。

管財手続と同時廃止手続に共通する予納金の費用負担として,官報公告費の負担があります。官報という国の新聞に載せるための費用です。

官報広告費の負担は,管財手続でも同時廃止手続でも必要となりますが,両者で若干金額に差があります。
全国一律だと思いますが,東京やさいたまの裁判所ですと,管財手続の場合は1万3834円同時廃止手続の場合は1万0584円となります。

また,管財手続の場合には,別途予納金を負担する必要があります。これは引継予納金といって,破産管財人の管理する口座に振り込むことになります。

通常の個人の方ですと,原則として20万円の負担が必要となります。
また,会社と代表者,夫婦同時申立の場合には,プラス5万円の25万円が原則となります。

このように,破産する際には,弁護士費用以外にも負担があるのです。

大宮桜木町法律事務所
弁護士小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp



投稿者 大宮桜木町法律事務所

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