事務所ブログ

2015年9月 4日 金曜日

マイナンバー法成立 別居先での通知カードの受け取り


先般,「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」,いわゆるマイナンバー関連4法が成立しました。

これにより,来年1月より個人番号(マイナンバー)制度が開始される運びとなります。

既に新聞報道等でご存じかも知れませんが,マイナンバー制度の実施に先立ち,国は,平成27年10月から12桁の個人番号を通知カードによって国民に通知することになります。この扱いは,さいたまをはじめ,全国一律です。

通知カードは,平成27年10月5日時点の住民票上の住所地に簡易書留で送付されます。

そうしますと,たとえば,離婚事件で住民票上の住所を変更しないまま別居している方については,住民票上の住所を変更しておけば,新しい住民票上の住所宛に通知カードが送付されます。

これに対し,離婚を考えて別居しているが,何らかの理由で住民票を移動することができない方については,そのままですと自分の通知カードを直接受領することができません。

その結果,離婚事件で夫婦が対立関係にある場合,夫(妻)が通知カードの引き渡しを拒否したり,悪用するような事態も考えられます。

そこで,国は,上記のような一定の方について,申請期間までに居所(住民票上の住所でなく,実際に居住している場所)への送付を申請すれば,居所での通知カードの受け取りが可能となります。

しかし,その申請期間は平成27年8月24日から平成27年9月25日までとなります。
申請期間は短いですので,注意が必要です。

申請方法など,詳しくは厚生労働省の下記ホームページをご確認下さい。

http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/08.html

大宮桜木町法律事務所
弁護士・個人情報保護士 小川武士
電話  048-783-3523
メール info@os-law.jp



投稿者 大宮桜木町法律事務所

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